土壌汚染「調査」Q&AQ & A for soil pollution control

土壌汚染状況調査について

土壌汚染の有無を調べるためにはどの様な調査が必要ですか？

汚染の区分や汚染物質の種類により、調査の方法が異なります。基本的に第1種特定有害物質の場合は、土壌ガス調査が適用されます。第2種、第3種の場合は、5地点から採取した試料を混合する方法等が適用されます。

土地の売却するために土壌汚染調査は必要ですか？

土壌汚染の有無は、土地取引に際して説明が必要な事項です。土壌汚染調査について法律上の履行義務はありませんが、不動産に潜在するリスクを評価するため、地歴調査として『フェーズⅠ環境アセスメント（ASTM規格）』を実施することもあります。

稼働中の工場や建屋内でも土壌汚染調査は出来ますか？

建屋内にも適用可能な小型ボーリングマシンも開発されています。具体的には、サンプラーを小型動力ハンマーで調査深度まで地中に打ち込んだ後、それを引き抜くことにより地層サンプルを採取する技術があります。

土壌汚染状況調査では、必要なボーリング本数など決まっていますか？

工場用地であった場合には、用地の使用状況により、汚染のおそれの区分を行い、調査地点を選定します。特定有害物質を使用していた工場など汚染のおそれが比較的多いと認められる区域では10mメッシュの中央でボーリング調査を実施します。事務所等など汚染のおそれが少ないと認められる区域では、30mメッシュ内の5地点でボーリング調査を実施します。

土壌汚染状況調査は、どの業者にでも依頼することが出来ますか？

土壌汚染状況調査とは、調査対象地が、要措置区域又は形質変更時要届出区域に指定される要件が存在するかを確認するもので、施行規則により調査法が規定されています。
区域指定等に関する調査は、環境大臣が指定した特定調査機関に依頼する必要があります。

自然由来で汚染された地層であるかの判定は何によりますか？

土地利用履歴の他に、含有量上限値の目安や地域特性、バックグラウンド値、土壌中での存在形態の確認等により判断します。

土壌汚染地区の区域指定について

区域指定とは何ですか？

区域指定とは、土壌汚染があると認められる場合に、周辺住民に健康被害が及ばないように、土地利用に制約をする区域を指定することです。
区域指定には、要措置域と形質変更時要届出区域の指定があります。
要措置域では、速やかに対策を実施して、人の健康被害を防止します。
形質変更時要届出区域では、汚染の拡散を防止する観点から、土地の形質の変更を行う前に、都道府県知事への届出が必要です。

区域指定を解除する方法はどういったものがありますか？

浄化対策（土壌洗浄や不溶化等）を実施し、その下流側の地下水の水質を2年間モニタリングして、地下水環境基準以下であれば、区域指定を解除できます。

要措置区域の範囲を絞り込むことは出来ますか？

要措置区域は、10mメッシュにて区域指定されます。この10mメッシュを細かくすることはできません。

土壌汚染状況調査の結果、汚染が見つかった土地は、公表され売却等に支障がありますか？

要措置区域等への指定は、公示されます。一般の人も要措置区域等の汚染の状況が記載された台帳を閲覧できます。不動産取引の重要事項として説明する必要がありますが、制約範囲内での土地利用は可能であり、土地取引もできます。

要措置区域で実施する浄化工事の範囲を絞り込むことは出来ますか？

詳細調査により可能です。10mメッシュ内を更に細かく区分し、汚染の有無を確認し、汚染が認められない範囲を除外することで、浄化工事の範囲を絞り込むことが出来ます。

形質変更時要届出区域で掘削工事は可能ですか？

地下水位より1m浅い範囲であれば、都道府県知事への事前の届出により可能です。
この規定は、自然由来特例区域と埋立地特例区域には、適用されず、滞水層に接する掘削工事も可能です。

自主調査結果による区域指定の申請について

自主的に調査をし、その結果により指定を申請するメリットを教えてください。

自主的な申請により、調査に係る自主的なスケジュール管理が可能になります。さらに、浄化工事などを実施する場合、申請により工事に必要な範囲を確保し、工事を円滑にすすめることができます。