廃棄物処理場・不法投棄

不法投棄の原状回復(対策事例)Recovery of illegal dumping (countermeasure example)

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安全で経済的な原状回復の提案

大規模な不法投棄事案は行為者の視力不足等により原状回復が行われない場合があります。しかし、生活環境保全上の支障が生じ、また、生じる恐れがある場合には、行政が代執行を行なうことになります。私たちは、このような事案に対して、現状調査、対策工の立案等を行い、安全で経済的な原状回復の提案を行ないます。

なお、平成15年には環境省により「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」(以下「特措法」)が施行され、原状回復が実施されます。

対策工事までの流れ:(代執行を行なう場合の一例)

現状回復対策事例をご紹介

推定廃棄物量 約36,500m3
原状回復の内容 生活環境保全上の支障を取り除く工事
灰を含む廃棄物(ダイオキシン類汚染)の選別除去(可燃物及び土砂類)
鉛を含む廃棄物の選別除去
層内温度の高い廃棄物の掘削撒き出し
最終覆土(遮水性のキャッピング工)
残置した焼却炉の洗浄工および周辺汚染土壌の撤
補助金等 廃棄物除去費用のうち3/4が基金制度を活用